ペット法務

ペット信託（PetTrust）は、ペットの飼い主がもしもの事態に備えるための重要な手段です。信託とは、自身の財産を信頼できる「人」や「団体」に委ね、その管理や運用を任せる制度です。ペット信託は、この仕組みをペットのために応用したものです。ペット信託の契約を事前に結んでおくことで、もしもの時にペットの飼い主が急な病気やケガに見舞われ、ペットの面倒を見ることが難しくなった場合でも安心です。契約では、飼い主が信頼できる人や団体に財産を委託し、ペットの面倒を見てもらう条件が定められます。この制度により、ペットが飼い主と離れ離れになることなく、大切に飼育される保証が得られます。ペット信託は、飼い主とペットの絆を守るための有益な方法の一つと言えます。

飼い主が亡くなった場合、相続が発生しても、ペット信託を行っていることで相続財産とペットの飼育費を分離することができます。これにより、ペットに確実に財産を残すことが可能です。さらに、受託者に対して監督人を設置することもできます。監督人は信託財産の管理方法が適切かどうか、信託内容が遵守されているかを監視し、必要に応じて監督します。もし信託内容が遵守されていない場合、監督人は問題を指摘し、改善を促すことができます。これにより、飼い主が亡くなってもペットの福祉が確保されます。

日本の法律において、ペットは動産として扱われます。相続や遺贈を受けることができるのは人間だけであり、ペットに直接財産を相続させることはできません。そのため、遺言書にペットへの財産を記載しても、法律上の効力は生じません。しかし、負担付遺贈や負担付死因贈与といった方法を利用することで、ペットの面倒を見る人に遺産を渡すことが可能です。負担付遺贈は特定の人に遺産を譲る代わりに、その人がペットの面倒を見ることを条件とした遺言書を作成する方法です。一方、負担付死因贈与は、相手がペットの面倒を見ることを条件に遺産を贈与する契約を結ぶ方法です。ただし、これらの方法には不安要素があります。遺産を受け取った人が本当にペットの世話をしてくれるかどうかはわからないという問題があります。そのため、近年注目されているのが『ペット信託』です。

ペット信託が利用される場面は、主に以下のようなケースが考えられます。

飼い主が高齢で、ペットよりも先に寿命が尽きる可能性がある場合。

飼い主が病気を患っており、ペットよりも先に亡くなる可能性がある場合。

飼い主の周囲に、ペットの世話を頼める人がおらず、不安な状況にある場合。

高齢者がペットを飼育する場合、突然の病気や事故による死亡などの不測の事態に備えて、ペットの将来の世話をどうするかという心配がつきものです。飼い主自身が信頼できる親族や友人にペットの里親になってもらえるように依頼できる場合は良いですが、そうでない場合もあります。ペットの将来に不安を感じる場合や、ペットの世話を任せる人が見つからない場合に、ペット信託を利用することができます。

まず、ペットの世話を頼む人を見つけて信託契約書を作成し、締結します。信託契約書には、ペットの世話とそのために必要な費用を信託財産から支払うことなどが記載されます。ペット信託は新しい制度のため、数は多くありませんが、専門業者も存在し、それらを利用することもできます。委託者に相続人がいる場合は、遺言書を作成してペット信託について記載しておくことがお勧めです。また、信託内容の遵守を監視する監督人を選任することもできます。監督人の選任は必須ではありませんが、委託者の安心材料となりますので、検討してみてください。

民事信託や家族信託では、信託財産の管理会社を設立することがありますが、ペット信託では信託契約書を締結するだけで十分です。信託契約書には、委託者、受託者、受益者の３つの役割が明確に記載されます。ペットは動物であり、通常の相続のように法的な地位を持つことはできませんが、ペット信託では実質的に受益者の地位を与えることができます。これにより、ペットに財産と居場所を準備しておくことが可能です。 ペット信託は一定の費用がかかるため、すべての飼い主にとってベストな方法とは言えませんが、大切なペットの未来を考慮する上で、検討する価値がある制度です。