相続とは
相続とは、亡くなられた方（被相続人）の財産や権利・義務を、法定相続人が引き継ぐことをいいます。相続財産には、預貯金や不動産、株式などの「プラスの財産」だけでなく、借金やローンなどの「マイナスの財産」も含まれます。
また、相続は、法律で定められた期限や手続きが存在し、相続人全員の合意が必要な場面もあるため、非常に慎重な対応が求められます。
相続で直面する課題
相続が発生すると、ご遺族は突然、複雑な手続きや判断を短期間で行わなければならない状況に置かれます。
● 実際によくあるお悩み
- ご家族を亡くしたばかりで、悲しみに暮れる間もなく、葬儀後すぐに手続きを進める必要がある
- 相続人の調査、財産の確認、各機関とのやりとり（銀行・法務局・年金事務所など）に追われる
- 「誰が、何を、どれだけ相続するのか」が話し合いで決まらず、遺産分割協議がまとまらない
- 遺言書があるかどうか分からず、判断を保留している間に期限が迫る
- 相続放棄は3か月以内、相続税の申告は10か月以内など、見落とせない期限が複数ある
相続税申告の注意点（提携税理士へのスムーズな引き継ぎ）
相続財産の総額が一定額（基礎控除額）を超える場合は、相続税の申告・納税が必要になります。これは被相続人が亡くなられた日の翌日から10か月以内に行う必要があり、準備には十分な時間が必要です。
ただし、申告の可否を判断するには、
- 現金・預貯金・不動産・保険などの正確な財産調査
- 相続人の数や続柄による控除の確認
- 適用可能な特例制度（配偶者控除、小規模宅地等の特例など）
といった、専門的な検討が欠かせません。
当事務所では、提携している信頼できる税理士と連携しており、スムーズにお繋ぎする体制が整っています。
行政書士が相続人調査や財産目録の作成など、税理士が必要とする資料を丁寧に整備したうえで引き継ぐため、申告までの流れが非常にスムーズです。
「税理士にも相談しなければならないのか…」とご不安な方も、窓口を一本化してサポートいたしますので、安心してご相談ください。
相続登記の義務化
不動産の名義が亡くなった親のまま何十年も放置されている――
実はこのようなケースは少なくありません。
「相続人同士で揉めることもないからそのままにしていた」
「実家を空き家のままにしていて、特に困らなかった」
「登記のことがよく分からず、つい先延ばしになっていた」
しかし、現在では相続登記の義務化が始まり、これまで登記をしていなかった方にも対応が求められる時代になりました。
■ こんな方はご相談ください
- 親が亡くなってから10年以上経っており、不動産が今も親名義のまま
- 相続人が複数いて、連絡が取れていない兄弟姉妹がいる
- 自宅や実家を売却・活用したいが、名義の問題で手続きが進められない
- 不動産の権利関係が複雑で、どこから手を付けていいか分からない
このような状況でも、あきらめる必要はありません。
行政書士ができる相続サポート
行政書士は、相続に関わるさまざまな書類の作成や手続きを、法律の専門家として、安心・確実にお手伝いすることができます。
✦ 当事務所がご提供できる主な支援内容
- 相続人の調査（戸籍収集・法定相続情報一覧図の作成）
- 相続関係説明図の作成
- 財産目録の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 預貯金や自動車の名義変更に関する書類整備
- 相続税申告に備えた財産確認・整理支援（※税理士との連携も可能）
- 相続全体の進行管理と窓口対応
ご依頼者様の状況やご希望に応じて、必要な専門家（司法書士・税理士・弁護士）との連携を行い、相続全体をスムーズに進める体制をご用意しています。
相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。