外国人雇用のための基礎知識

在留資格の2つの基本ルール

在留資格の最も基本的な2つのルールを確認しておきましょう。
外国人はこれらのルールに違反すると日本に滞在で雇用主のほうでもこれを遵守していかなければなりません。

活動範囲を守る

どの在留資格にも、その在留資格でできる活動が定められています。
外国人は、その活動の範囲を守らなければならない、というのが一つ目の最重要ルールです。
例えば、留学生が学校に通わずに仕事をしたり、就労を目的とする在留資格を持つ人が、その在留資格で認められていない仕事に従事したりすると、このルールに反することになり、入管法違反(不法就労)とみなされてしまいます。
また、退職や退学、離婚などの事情変更があり、在留資格の活動をせずに滞在を続けていると、在留資格の取消対象となってしまいます。

滞在期間を守る

外国人が在留資格を取得するとき、その在留資格で滞在できる期間(在留期間)が指定されます。簡単にいうと、ビザの期限内で滞在できる、ということです。ビザの期限を1日でも超えると、いわゆるオーバーステイ(不法滞在)となってしまいます。外国人や雇用主としては、安定的に就労/雇用できる、長期のビザを希望したいところですが、どの程度の在留期間が認められるかは、個々の外国人に必要な期間や滞在の安定性などを考慮して決定されます。
また、ビザの期限を超えて滞在を続けたい場合は、在留期間の更新(いわゆる「ビザの更新」)をしなければなりません。安定した滞在を続けていると、ビザの更新を機に、より長期の在留期間を取得できることがあります。なお、在留資格によって、設定されている在留期間は次のように異なります。

雇用できる外国人の見分け方

在留資格は、就労が認められているものと、認められていないものに分けられます。また、就労が認められていても、就労の範囲が制限されている在留資格もあります。下の表は就労制限の違いで在留資格を4つに分けたものです。これを知っていると国内に滞在する外国人を雇用する場合、合法的に雇用できるかどうか簡単に判断することができます。

在留資格(29種類)

在留資格を持たない外国人

上記のいずれの在留資格も持たずに滞在している外国人は、不法滞在者です。
具体的には、オーバーステイの外国人や偽造パスポート等で不正に入国した外国人などがこれにあたります。実際、このような不法滞在者は数多くおり、2019年時点で約7万9,000人にものぼります(法務省データ)。不法滞在者は退去強制(いわゆる強制送還)の対象となり、通常は入管に収容されることになります。しかし、病気治療等の事情により収容されず、仮放免されている外国人も多くいます。
これらの外国人が求人に応募してきた場合、彼らは就労を認められていませんので注意が必要です。また、雇用契約を結んでも、就労ビザを取得することはできません。

在留カードの確認

在留資格を持って合法的に滞在している外国人には、在留資格や在留期間の満了日、アルバイトの許可(資格外活動許可)などの事項が記載された在留カードが交付されています。
外国人を採用する際には必ずこれを確認するようにしましょう。

不法就労させた雇用主の罰則

不法就労があった場合は、外国人だけでなく、外国人に不法就労をさせた事業主に対しても罰則が科されることがあるので注意が必要です。

不法就労の3つのケース

不法滞在者や被退去強制者が働くケース

• 密入国した人や在留期限の切れた人が働く
• 強制送還が決まっているが、仮放免されている人が働く

入管から働く許可を受けていないのに働くケース

• 観光等を目的として「短期滞在」で入国した人が働く
• 留学生や難民認定申請中の人が許可を受けずに働く

入管から認められた範囲を超えて働くケース

• 通訳者が機械工場で単純労働者として働く
• 留学生が許可された時間数を超えて働く

事業主の罰則「不法就労助長罪」

不法就労させたり、不法就労をあっせんした場合は、不法就労助長罪が適用され、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれらが併科されることがあります。

なお、外国人を雇用しようとする際に、外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰を免れませんので注意が必要です。