～事業協同組合の設立や管理団体の役割も解説～
少子高齢化が進む中、多くの中小企業にとって外国人技能実習生の受け入れは人材確保の一つの選択肢となっています。しかし、技能実習制度の利用には、制度上のルールや手続きが多く存在し、十分な準備が必要です。
今回は、外国人技能実習生を受け入れるまでの基本的な流れをわかりやすくご紹介します。
技能実習制度とは？
技能実習制度は、開発途上国の若者に日本の技能・技術を学んでもらい、母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした制度です。ただし、受け入れる企業側にとっても、人材不足を補う重要な手段となっています。
受け入れには「監理団体」の利用が一般的
外国人技能実習生を受け入れるには、大きく分けて「企業単独型」と「団体監理型」の2つの方法がありますが、多くの場合は「団体監理型」が選ばれています。
この団体監理型では、「監理団体（例：事業協同組合）」が技能実習生の受け入れ全般をサポートします。
監理団体は、受け入れ企業に代わって実習計画の作成、入国手続きの支援、生活サポートなどを行い、制度の適正な運用を監督する役割も担います。
監理団体となる「事業協同組合」の設立
監理団体になるには、法務省および厚生労働省からの許可が必要です。そのためには、まず「事業協同組合」を設立するのが一般的です。
組合設立の流れ：
- 組合の目的と事業内容を明確にする
- 最低4社以上の事業者が組合員として参加
- 定款の作成、設立総会の開催
- 所轄庁への認可申請
- 組合設立登記
組合設立後、「監理団体」としての許可申請を行い、正式に認可されれば、技能実習生の受け入れが可能になります。
実習生受け入れまでの基本的な流れ
監理団体の設立・許可取得
送り出し機関（母国側）の選定
実習実施機関（受け入れ企業）の選定と申請
技能実習計画の作成・認定申請
在留資格の申請（入国管理局）
実習生の入国・日本での実習開始
安心・確実に進めるためには専門家のサポートを
制度に関する法的要件や書類作成は煩雑であり、少しのミスで受け入れができなくなる可能性もあります。
監理団体の設立や許可申請、技能実習計画書の作成など、行政書士がしっかりとサポートいたします。